売掛金回収方法Q&A

売掛金回収Q&A 目次

売掛金回収全般
当事務所の業務に対する質問

 

売掛金回収全般

Q1.少額訴訟とは、どのような制度ですか?

通常の裁判よりも迅速に決着がつく訴訟です。
利用できるのは60万円以下のお金の請求に限られます。
ちなみに、「小額訴訟」という表記を見ることがありますが、正しくは「少額訴訟」です。

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Q2.支払督促とは、どのような制度ですか?

売掛金を回収する側が簡易裁判所に申し立てます。その後、相手方の言い分を聞くことなく、裁判所の書記官が支払いの督促をする制度です。
その督促に対して相手方が異議を申し出なかった場合、強制執行が可能になります。
逆に異議を申し出られると、裁判(通常訴訟)に移行します。

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Q3.内容証明を出せば支払いを強制できるのですか?

強制はできません。
そのときの状況や相手方の性格、そして内容証明を書く文章力次第と言えます。
法律業界において内容証明は、「合法的に脅すとき」によく使われ、内容証明によって事態が動き出すことも多いです。
ただし、実務上は宣戦布告を意味する文書なので、私個人の意見としては、むやみに送るものではないと考えています。
なお、内容証明とは、「どのような内容の文書を送ったのか」と「いつ送ったのか」を公に証明することができる特殊取扱郵便のことを言います。送った文書と同じものが郵便局に保管されます。

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Q4.売掛金回収方法それぞれのメリットとデメリットを教えてください。

一般的に法的手段と言われるもののメリットとデメリットは以下のとおりです。
内容証明は法的手段ではありませんが、まとめとして入れておきます。

制度 メリット デメリット



・裁判所による完全決着できます
・勝訴し、相手方に財産があれば、強制執行をかけて回収できます
・時間と費用(特に弁護士費用)がかかります
・相手方との関係が壊れます
・相手方に財産が無い場合、せっかく勝訴しても、実際には回収できません



・通常訴訟よりも迅速な完全決着を目指せます
・費用が安いです(弁護士や司法書士に依頼しなければ)
・勝訴し、相手方に財産があれば、強制執行をかけて回収できます
・相手方が少額訴訟に同意しない場合、通常訴訟になってしまいます
・複雑な事案には不向きです(通常訴訟へ)
・相手方との関係が壊れます
・相手方に財産が無い場合、せっかく勝訴しても、実際には回収できません



・迅速に強力な形で請求できます
・費用が比較的安いです(弁護士や司法書士に依頼しなければ)
・相手方が異議を申し立てず、且つ相手方に財産があれば、強制執行をかけて回収できます
・相手方が異議を申し立てた場合、通常訴訟になってしまいます
・相手方との関係が壊れます
・相手方に財産が無い場合、せっかく回収する権利を得ても、実際には回収できません


調
・裁判より手続が簡易です
・費用が安いです
・話し合いで決まった支払いがなされず、且つ相手方に財産があれば、強制執行をかけて回収できます
・相手方が調停に同意しない場合、調停による解決はできません
・裁判所を間に挟んでの話し合いなので、相手方との関係が壊れる可能性が高いです



・相手方に心理的プレッシャーを与えることができます(これが大きいです)
・「言った・言わない」「請求した・しない」などの水掛け論を防止できます
・法律で強制するものではないため、無視されることもあります
・証拠として残るため、下手に脅迫めいたことを書いてしまうと、逆に自分の立場が悪くなります
・相手方との関係が壊れます

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Q5.契約書がないのですが、それでも売掛金を回収できるのですか?

やはり契約書があったほうが回収しやすいですが、無いから回収できないというものでもありません。
当事務所では、契約書などの証拠がないところからでも回収した例もありますので、そのような場合もぜひ一度ご相談ください。

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Q6.売掛金に時効はあるのですか?

あります。売掛金は2年で時効ですので、その後の回収は困難です。
しかし、時効を打ち破って回収する方法もありますので、時効にかかった売掛金についても、ぜひ一度ご相談ください。

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Q7.卸した商品を勝手に引き上げて大丈夫ですか?

勝手に引き上げてしまうと、窃盗になってしまう場合があります。
そこで、以下のどちらかの手順を踏んだあとに引き上げてください。

相手方の同意を取る → 引き上げについて相手方が承諾した書面を作ります
その物品に関する売買契約を解除する → 売買契約を解除するための書面を作ります

どちらの手順を踏むにしても、書面に残しておかないとトラブルになりますので、必ず書面を作ります。

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当事務所の業務に対する質問

Q1.弁護士にお願いするのと、西郡さんにお願いするのでは、何が違うのですか?

弁護士さんに依頼すると、まず内容証明を送って、それで回収できなかったら裁判(売掛金回収訴訟)を起こすという流れになると思います。かつて私が在籍していた法律事務所では、そのような流れでした。

それに対して私の場合、まず当事者同士で解決できるようなアドバイスや書類作成を行います。
これが弁護士さんや他の法律専門家にはないところかと思います。
その後、もし回収できなかったら、内容証明を出すことを考えます。
それでも回収できなかったら、状況に応じて各種のアドバイスをしています。

あと、弁護士さんより私のほうが利用しやすい料金だと思います。
詳しくはご利用料金をご覧ください。

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Q2.出張相談はしているのですか?

出張相談も承っています。
詳しくは相談日時と場所につきましてをご覧ください。

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Q3.メールを送ったのですが、返信が返ってきません。どうなっているのですか?

100%返信していますので、メールトラブルが考えられます。
その際は恐縮ですが、再度送信していただくか、または携帯電話までお電話ください。

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Q4.納得いかない請求をされている場合にも対応してもらえますか?

そのようなご相談にも対応していますので大丈夫です。
よくあるご相談としては、「相手の仕事に欠陥がるのに、正規の料金を請求された」といったものですね。

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Q5.西郡さんは何か法律の国家資格を持っているのですか?

法律に関する国家資格は、行政書士と宅地建物取引主任者を持っています。
両方とも登録していますが、私の事務所は行政書士事務所になります。

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Q6.西郡さんはなぜ売掛金回収の仕事をやろうと思ったのですか?

前職の法律事務所で売掛金回収の事案に携わったこと、そして私の父親が開業した事業で、お金が回収できなくて困っていたことが大きいですね。
もしよろしければ、コンサルタントにもう少し詳しく書いてありますので、そちらもご覧ください。

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